新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫が創業する人と創業して間もない会社に貸す融資です。これから事業を始める人と、事業を始めてからおおむね7年以内の人が使えます。
民間の銀行は、決算書のない会社に貸すことに慎重です。公庫のこの制度は、決算書がない段階でも、創業計画と経歴、自己資金を見て貸すための制度で、創業の時の最初の借入先として多く使われています。
要点
- 創業前の人と、事業を始めてからおおむね7年以内の人が使えます
- 限度額は7,200万円、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内で返します
- 女性や35歳未満の人、55歳以上の人などは、低い特別利率を使えることがあります
対象になる人
公庫の案内では、対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」です。法人でも個人事業主でも使えます。あわせて、きちんとした事業計画を立て、それをやり遂げる力があると認められることが条件になっています。
以前は「新創業融資制度」という別の制度があり、自己資金の割合などの条件が決まっていました。今はこの制度にまとめられています。自己資金の決まった割合はなくなりましたが、審査で自己資金を見ることは変わりません。どれだけ準備してきたかを示す材料になるためです。
限度額と返済期間
限度額は7,200万円です。ただ、実際に借りられる額は、事業の計画と自己資金、返す力で決まります。創業の時の借入は、数百万円から1,000万円台が多いのが実情です。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。どちらも、最初に元金を返さず利息だけを払う据置期間を5年以内で付けられます。廃業した経験があり、もう一度事業を始める人は、運転資金を15年以内で返せます。据置期間の考え方は据置期間とは？で説明しています。
金利と特別利率
金利は、公庫が決める基準利率が基本です。次のような条件に当たる人は、基準利率より低い特別利率を使えることがあります。
- 女性、35歳未満、55歳以上の人など
- 市区町村の認定特定創業支援等事業を受けた人
- 地方でのUターンや地域おこし協力隊の経験を生かして起業する人
このほか、ベンチャーキャピタルから出資を受けている人や、技術やノウハウに新しさがある人なども対象です。条件によって使える特別利率の区分が違い、土地を買うお金には原則として使えません。金利の数字は時期によって変わるので、公庫のサイトの最新の表で確かめます。
市区町村の認定特定創業支援等事業は、自治体や商工会議所が開く創業の講座や相談を、決められた回数受けると証明書が出る仕組みです。特別利率のほか、会社の設立の登録免許税が軽くなることもあるので、創業前に住む市区町村の案内を見ておく価値があります。
審査で自己資金を見る理由
自己資金の決まった割合はなくなりましたが、面談では今も自己資金の額と、どうやって貯めたかを聞かれます。給料から毎月少しずつ積み立てた通帳は、計画を立てて準備してきた証拠になります。
反対に、申し込みの直前に親族から一度に振り込まれたお金は、自己資金として見てもらえないことがあります。借りたお金を自己資金のように見せていないかを確かめるためです。親族からもらったお金なら、贈与であることが分かる書類を用意し、正直に説明するほうが話が進みます。
事業に使う車や設備を自分で持っている場合は、それも準備してきたものとして説明できます。自己資金の額だけでなく、事業のために何を用意してきたかを一覧にしておくと、面談で伝えやすくなります。
担保と保証人
担保と保証人は、公庫の案内では「お客さまのご希望を伺いながらご相談」とされています。経営者が保証人にならずに借りる選び方もありますが、その場合は金利が上乗せされることがあります。どちらで借りるかは、金利と、もしもの時の個人の負担を比べて決めます。経営者保証の考え方は経営者保証とは？で説明しています。
申し込みの流れ
申し込みは、公庫の支店の窓口か、インターネットからできます。創業計画書と、借りるお金で何を買うかが分かる見積書、自己資金が分かる通帳などを出し、担当者との面談を受けます。面談では、計画の数字の根拠と、これまでの経歴が事業にどう生きるかを聞かれます。申し込みから入金までは、1か月ほどを見ておきます。
創業期の融資で見られることの全体は創業したばかりでも融資は受けられる？で、公庫のほかの制度は日本政策金融公庫の融資制度で説明しています。創業から何年まで使えるかは創業融資は創業後何年以内まで使える？で説明しています。
銀行との付き合い方を詳しく知りたい方へ
当社が運営する「Bank Design｜銀行戦略メディア」のnoteでは、創業期の公庫と銀行の使い分けや、融資の段階の進め方を、経営者向けに書いています。銀行とのやり取りを詳しく知りたい方は、Bank Designのnoteもご覧ください。
融資のご相談
当社は、創業計画と資金繰り表づくり、公庫との面談の準備を支援しています。創業前の段階からご相談いただけます。サービスの内容は融資支援のページで紹介しています。
融資の対象や条件、金利は変わることがあり、公庫の審査によって決まります。この記事は一般的な説明で、特定の会社が融資を受けられることを示すものではありません。
