商工中金とは？どんな銀行か、借りられる会社と民営化で変わったこと

商工中金は、正式には「株式会社商工組合中央金庫」という、中小企業への融資を専門にする金融機関です。1936年に、中小企業の組合が出資して作られました。全国に支店があり、地方銀行や信用金庫と同じように、会社に運転資金や設備資金を貸しています。

長く政府が株式の多くを持っていましたが、2023年に成立した改正法で政府の株式は売却され、改正法は2025年6月13日に施行されました。今は、中小企業の団体やその会員が株主の、民間の金融機関として動いています。

要点

商工中金はどんな銀行か

商工中金は、預金も扱いますが、主な仕事は中小企業への融資です。地方銀行のように個人の住宅ローンや口座の取引を広く扱う銀行とは、お客さんの中心が違います。

中小企業庁の資料では、改正後の商工中金を「中小企業による中小企業のための金融機関」と位置づけています。業務の範囲は民間の金融機関に近づき、事業を立て直す会社への出資などもできるようになりました。

もともと商工中金は、中小企業の組合と、その組合に入っている会社に貸す金融機関として作られました。今も、組合や業界の団体を通じたつながりを大事にしています。実際に申し込む時は、近くの支店に相談し、自社が対象になるか、どの融資を使えるかを確かめます。

設備資金や長めの運転資金のほか、事業の立て直しや、事業承継、海外への進出に向けた融資も扱っています。施行から2年以内に政府が事業の状況を検討する規定があり、扱う範囲はこれからも見直される可能性があります。

日本政策金融公庫は、国が全額を出資する政策金融機関で、創業や小規模の事業者への融資を多く扱います。地方銀行や信用金庫は、地域の会社と個人の取引を広く扱う民間の金融機関です。商工中金はその間にあり、中小企業の融資を専門にする民間の金融機関です。

どれか1つだけと付き合う必要はありません。メインの銀行に地方銀行を置き、設備投資の時に公庫や商工中金と協調して借りる会社もあります。公庫の制度は日本政策金融公庫の融資制度、複数の金融機関の組み合わせ方は複数の銀行と付き合う理由で説明しています。

大きな災害や、感染症の広がりのように景気が急に悪くなった時、国は特定の金融機関を通じて資金を貸す仕組みを持っています。商工中金はこの「危機対応業務」を行う責務が改正法で決められていて、民営化の後も続けています。

新型コロナの時期には、この仕組みを通じて多くの中小企業に融資が出ました。ふだん商工中金と取引がない会社でも、こうした時期には相談先の1つになります。

ほかの金融機関と同じように、決算書の直近3期分、今期の試算表、資金の使いみちと返済の計画を見られるようにしておきます。商工中金は設備投資や事業の計画を細かく聞く傾向があるので、借りたお金で何をして、いつから返せるかを数字で話せると、話が早く進みます。

商工中金は、2008年に特殊法人から株式会社に変わりました。この時から完全な民営化が予定されていましたが、リーマンショックや東日本大震災で危機対応業務の役割が大きくなり、政府が株式を持ち続ける期間が延びました。

2017年には、危機対応業務の融資で書類の改ざんなどの不正が見つかり、国から業務改善命令を受けました。これをきっかけに、商工中金のあり方を見直す議論が進みました。中小企業の団体が株式を持つ形への移行と、民間の金融機関並みの業務範囲を認める今回の改正は、その議論の結果です。

民営化の後も、中小企業の団体とのつながりと、危機の時に資金を出す役割は残っています。民間の銀行と同じ土俵で競いながら、中小企業向けの専門の金融機関として何を出せるかが、これからの商工中金に問われています。

取引のある会社にとっては、担当者の顔ぶれや融資の条件が今すぐ大きく変わるわけではありません。改正の後の商品や条件は、支店で最新の案内を受けて確かめるのが確実です。

当社が運営する「Bank Design｜銀行戦略メディア」のnoteでは、政府系の金融機関と民間の銀行の使い分けや、複数の銀行との付き合い方を、経営者向けに書いています。銀行とのやり取りを詳しく知りたい方は、Bank Designのnoteもご覧ください。

当社は、資金繰り表と返済の計画づくり、金融機関との面談の準備を支援しています。どの金融機関に相談するかを決める段階からご相談いただけます。サービスの内容は融資支援のページで紹介しています。

商工中金の融資の対象や条件は、商品と時期によって異なります。この記事は一般的な説明で、特定の会社が融資を受けられることを示すものではありません。