日本政策金融公庫から借りたまま事業をやめても、残っている借入はなくなりません。廃業は事業をやめる手続きで、借金を消す手続きではないためです。返す相手と返す人がどうなるかは、法人か個人事業主か、保証人がいるかで変わります。
創業の時に公庫で借りた会社が、数年たって事業を閉じるのは珍しいことではありません。廃業を考え始めた段階で何を確かめ、どこに相談するかを知っておくと、残った借入の負担を小さくできます。
要点
- 廃業しても、公庫からの借入は残ります
- 法人と個人事業主、保証人の有無で、誰が返すかが変わります
- 返せないと分かった時点で、早めに公庫の支店に相談するのが基本です
法人と個人事業主で何が違うか
法人で借りた借入は、会社の借金です。会社を清算する時は、会社に残ったお金や資産で返し、それでも足りない分の扱いを公庫と話し合います。社長が連帯保証人になっていれば、足りない分を社長個人が返すよう求められます。保証人がいなければ、清算の手続きの中で整理されます。
個人事業主で借りた借入は、事業をやめても本人の借金として残ります。廃業届を出しても返す義務は変わらず、事業をやめた後も、勤め先の給料などから返していくことになります。
保証人がいるかを確かめる
最初に確かめるのは、借りた時の契約書です。公庫の融資では、担保や保証人をどうするかを申し込みの時に相談して決めます。経営者が保証人にならない形で借りている会社もあれば、社長が連帯保証人になっている会社もあります。
連帯保証人になっている場合、会社の借金を社長個人が代わりに返す立場にあります。会社の清算だけで終わらないので、廃業の段取りと一緒に、個人の返済の見通しも考える必要があります。経営者保証の仕組みは経営者保証とは？で説明しています。
返済の相談の仕方
返せないと分かった時は、返済が止まる前に、借りた支店に連絡します。毎月の返済を減らす、返す期間を延ばすといった条件の変更に応じてもらえることがあります。返済が止まってから連絡するより、止まる前に相談したほうが話し合いの幅が広がります。
相談の時は、今の手元のお金、ほかの借入の残り、売れる資産、廃業後の収入の見通しを一覧にして持っていきます。いつまで、いくらなら返せるかを数字で示せると、条件の話が進みやすくなります。廃業の前に、事業をほかの人に引き継げないかを検討する会社もあります。
経営者保証ガイドラインを使った整理
社長が連帯保証人になっている場合は、「経営者保証に関するガイドライン」を使って保証の債務を整理する道があります。2014年から使われているルールで、一定の条件を満たせば、自己破産をせずに保証の債務を整理し、生活に必要なお金の一部を手元に残せることがあります。
使えるかどうかは、会社の財産の状況を正直に開示しているか、ほかの債権者と公平に扱えるかなどで判断されます。弁護士や、各地の中小企業活性化協議会に相談しながら進めるのが一般的です。
廃業を考え始めたらやること
1つめは、公庫を含むすべての借入の残りと、保証人の有無を一覧にすることです。2つめは、会社に残るお金と資産を数字にすることです。3つめは、公庫の支店と顧問の税理士、必要なら弁護士に、早めに相談することです。順番を決めずに取引先への支払いや社員への給料を止めると、整理が難しくなります。
まだ事業を続ける道があるなら、追加の借入や返済の組み直しで立て直せることもあります。返済の組み直しの考え方は融資の巻き直しとは？で、公庫の制度は日本政策金融公庫の融資制度で説明しています。
廃業の手続きと借入の関係
個人事業主は、事業をやめた日から1か月以内に税務署へ廃業の届出を出します。届出を出しても、公庫からの借入はそのまま残ります。毎月の返済は廃業後も同じ口座から引き落とされるので、引き落としの口座を解約する前に、公庫と返し方を決めておきます。
法人は、株主総会で解散を決めて登記し、清算の手続きに入ります。清算の間に、会社は債権者に向けて官報で公告し、2か月以上の期間を置いて申し出を受けます。公庫も債権者の1つなので、清算の中で残りの借入をどう返すかを話し合います。借入が会社の資産より多い時は、通常の清算ではなく、特別清算や破産の手続きを考えることになります。
銀行との付き合い方を詳しく知りたい方へ
当社が運営する「Bank Design｜銀行戦略メディア」のnoteでは、借入の組み立て方や、苦しい時の金融機関への相談の仕方を、経営者向けに書いています。銀行とのやり取りを詳しく知りたい方は、Bank Designのnoteもご覧ください。
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返済の条件や債務の整理の扱いは、契約の内容と状況によって異なります。この記事は一般的な説明で、個別の判断は公庫と専門家にご確認ください。
