社外CFOの費用は、どのくらいの頻度で関わるか、何を任せるか、成果報酬があるかで大きく変わります。公表された相場はなく、同じ「社外CFO」でも、月1回の定例だけの契約と、資金調達の実務まで任せる契約では、費用がまったく違います。
社外CFOが何をする人かは社外CFOとはで説明しています。
この記事の要点
- 費用を決めるのは、関わる頻度、任せる範囲、成果報酬の有無です
- 見積りを比べる時は、月額だけでなく、何がどこまで含まれるかを並べます
- 頼む前に、目的、関わり方、期間の3つを決めておくと、合う契約を選べます
費用を決める3つのこと
1つ目は、関わる頻度です。月に1回の定例で数字を見て助言する形と、週に1回以上会社に来て社内の会議にも出る形では、使う時間が何倍も違います。費用は、おおむね使う時間に比例します。
2つ目は、任せる範囲です。資金繰り表を見て助言するだけか、資金繰り表を作るところからやるのか、銀行との面談に同席するのか、事業計画書や融資の書類まで作るのか。範囲が広がるほど、費用は上がります。
3つ目は、成果報酬の有無です。資金調達の支援では、調達した額に応じて報酬を払う形を取る会社もあります。月額を抑える代わりに成果報酬を付ける形や、月額だけで成果報酬を付けない形があります。
見積りを比べる時に見ること
月額の数字だけを比べると、範囲の違いが見えません。見積りを比べる時は、次の点を並べて確かめます。
まず、何が含まれるかです。定例の回数と時間、資金繰り表は誰が作るか、銀行との面談への同席は含まれるか、メールや電話の相談は何回までか、を確かめます。
次に、誰が担当するかです。実際に定例に出る人の経験と、担当が替わることがあるかを確かめます。社外CFOは、担当する人の経験で仕事の中身が変わります。
最後に、前提として社内に何が必要かです。毎月の試算表が早く出ていないと、社外CFOは古い数字でしか判断できません。経理が整っていない会社は、経理を整える費用も別にかかることがあります。経理を整える費用まで含めて見積りを出してもらうと、始めた後に追加の費用が出るのを防げます。
「うまくいかなかった」と言われる理由
社外CFOに頼んだものの、うまくいかなかったという話も聞きます。多くは、頼む目的があいまいなまま始めたことが原因です。
何となく財務を見てほしいという理由で頼むと、毎月の定例で数字の説明を聞くだけになり、社長は「何をしてもらっているのか分からない」と感じます。社外CFOの側も、何に責任を持てばよいのかが分からず、助言が一般論になりがちです。
反対に、「1年後に設備投資のための借入をしたい」「来期の資金が最も少なくなる時期を乗り切りたい」のように目的がはっきりしていれば、毎月の定例で何を確かめ、何を準備すればよいかが決まり、費用に見合う仕事かどうかも判断しやすくなります。
頼む前に決めておくこと
社外CFOに頼む前に、次の3つを決めておくと、合う契約を選びやすくなります。
目的がまだ決まらない段階なら、最初は短い期間で始め、数か月で見直す形も考えられます。財務の専任者を採用するまでの間、社外CFOに頼む会社もあります。専任を置く前に考えることはCFOを探す会社は多いのに、なり手が少ない理由で説明しています。期間を決めずに始めると、定例が続くだけで、何を達成したかが見えにくくなります。
費用と比べるもの
社外CFOの費用を考える時は、雇う場合の費用とも比べます。財務の経験がある人を社員として雇うと、給料に加えて社会保険料の会社負担や採用の費用がかかり、見つかるまでの時間もかかります。
もう1つ比べるのは、判断を誤った時の損です。借りる時期が遅れて条件が悪くなる、回収できない投資をする、手元のお金が尽きかける、といったことが1回でも防げれば、防げた損が費用を上回ることもあります。いつ借りるとよいかの考え方は融資はいつ借りるのがいい？で説明しています。
契約の期間と見直し
社外CFOの契約には、毎月の定額で半年や1年の期間を決めて結ぶ形があります。資金調達や新しい事業の立ち上げのように、終わりがはっきりした仕事なら、その期間だけ頼む形もあります。
契約する前に、見直しの時期と、やめる時の決まりを確かめておきます。始めてみて目的と関わり方が合わないと分かった時に、範囲を変えられる契約なら、費用の無駄を抑えられます。数か月ごとに、定例で決めたことがどこまで進んだかを振り返る場を設けておくと、続けるかどうかを事実で判断できます。
財務のご相談
当社の外部CFOは、月1回の定例を基本に、資金繰り表、月次の定例、銀行対応の準備を受け持ちます。料金は、関わり方と範囲を伺ってからお見積りします。銀行融資の支援、経理BPOと組み合わせる場合は、まとめてお見積りします。サービスの内容は外部CFOのページで紹介しています。
