売上が伸び、借入や投資の判断が増えてくると、財務を任せられる人がほしいと考える社長は多くなります。求人を出してCFOを探しても、なかなか見つからないという話はよく聞きます。
この記事では、中小企業でCFOのなり手が少ない理由を、求められる経験と、会社が出せる条件の両方から説明します。
この記事の要点
- 中小企業のCFOには、経理、金融機関とのやり取り、事業の判断の3つを1人で担う経験が求められます
- その経験を持つ人の多くは大きな会社にいて、中小企業が出せる報酬と釣り合いにくくなります
- 専任を置く前に、外部のCFOや顧問を使って、財務の仕事を社内に根づかせる会社もあります
中小企業のCFOに求められる幅
大きな会社では、経理、財務、経営企画がそれぞれ別の部署で、CFOはその上に立って判断します。中小企業では部署が分かれていないため、CFOは試算表を読み、資金繰り表を作り、金融機関と交渉し、社長と投資の判断をする、という仕事を1人で担います。
この全部を経験している人は多くありません。経理に詳しくても金融機関と交渉したことが無い人、銀行での経験はあっても事業の会社で働いたことが無い人が大半です。CFOに求められる力と経験の積み方はCFOになるにはどうすればいい？で説明しています。
求める経験と、出せる条件が釣り合わない
経理、金融機関とのやり取り、事業の判断の経験を持つ人は、上場企業や上場を目指す会社で働いていることが多く、そこでの報酬や働き方を基準に次の職場を選びます。中小企業が同じ条件を出すのは簡単ではありません。
もう1つの理由は、中小企業の財務の仕事の量です。毎日フルタイムで財務の判断が必要な会社ばかりではなく、月に数回の判断と、決算や融資の時期の集中した作業が中心になる会社も多くあります。専任のCFOを置くと、仕事の量に対して人件費が重くなります。
CFOがいない間に起きやすいこと
財務を見る人がいないと、社長が営業と現場の合間に、資金繰りや金融機関との相談を抱えることになります。借入の相談が後手に回る、投資の判断を数字で確かめないまま進める、といったことが起きやすくなります。経理と財務の違いと、財務ができる人が社内に少ない理由は中小企業に財務ができる人が少ない理由で説明しています。
専任を置く前に考えること
専任のCFOが見つからない間、財務の仕事を外部に任せる会社もあります。外部のCFOが毎月の定例で数字を見て判断に加わり、その間に社内の経理担当者が資金繰り表を作れるようになれば、将来専任を採る時にも、仕事の中身を説明しやすくなります。
財務のご相談
当社は、外部CFOとして、毎月の定例で資金繰り表と試算表を見ながら、借入の時期、投資の可否、採用の余力について、当社の見立てを経営者にお伝えしています。サービスの内容は外部CFOのページで紹介しています。
