創業融資の支援をうたう業者の中には、高い着手金を先に受け取り、融資が実行されなくても返さない業者や、公的な機関のような名前を名乗って勧誘する団体があります。日本政策金融公庫（以下、公庫）も、公庫の名前や似た名前をかたった団体に注意するよう、公式のページで呼びかけています。
この記事では、公庫が呼びかけている内容と、融資の支援を頼む時に確かめることを説明します。
この記事の要点
- 公庫は、公庫の名前をかたって融資を勧誘し、手数料や預金の情報を求める団体と一切関係が無いと公表しています
- 融資を決めるのは金融機関で、支援する業者が融資の実行を約束することはできません
- 報酬は、いつ、何に対して、いくら払うのかを契約の前に書面で確かめます
公庫が呼びかけていること
公庫の公式のページでは、公庫の名前や似た名前を使った団体が、ダイレクトメールや電話、メール、SNS で融資を勧誘したり、手数料を求めたりしているという情報が寄せられていると説明しています。「預金調査」と称して、預金の残高や取引している銀行を聞き出す例もあるとしています。公庫の正規の申込書を加工して使っている例や、公庫の制度に似た名前の商品を案内している例も挙げられています。
公庫は、これらの団体とは一切関係が無いとしたうえで、銀行口座などの情報を教えたり、お金を振り込んだりしないよう呼びかけています。問い合わせが寄せられた団体の名前の一覧は、公庫の注意喚起のページで確かめられます。
公庫の融資の申し込みに、公庫が手数料を求めることはありません。公庫を名乗る相手から手数料や振込を求められたら、公式のページに載っている支店の電話番号に問い合わせてください。
融資の支援を頼む時に確かめること
融資の実行を約束していないか
融資を出すかどうか、いくら出すかを決めるのは金融機関です。支援する業者にできるのは、書類づくりや面談の準備を手伝うところまでです。「必ず通る」「〇〇万円は確実」と約束する業者は、それだけで疑ってください。
報酬の払い方が書面になっているか
着手金があるか、成功報酬は何に対して何%か、融資が実行されなかった時にお金は返ってくるのかを、契約の前に書面で確かめます。口頭の説明だけで着手金を振り込むのは避けます。
誰が、何をするのか
書類を誰が作るのか、面談に同席するのか、どこまでが報酬に含まれるのかを確かめます。支援の中身が分からないまま契約すると、払った報酬に見合う支援が受けられないことがあります。
当社の報酬の考え方
当社の融資支援は、着手金を0円にしています。報酬は、融資が実行され、着金を確かめた後にだけいただきます。報酬の額は融資の実行額に対して、2,000万円未満は5%、2,000万円以上5,000万円未満は4%、5,000万円以上は3%（税別）です。融資が実行されなかった場合、報酬は発生しません。融資の可否と金額は、金融機関が決めます。
創業期に使える融資の種類は創業したばかりでも融資は受けられるかを書いた記事で説明しています。
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