税理士に毎月払っている顧問料に、どんな仕事の代金が入っているかを説明できる社長は多くありません。顧問料は「税金のことを任せる料金」と考えられがちですが、実際には税金と関係の薄い作業の代金も入っていることがあります。
この記事では、顧問料に入っている仕事を分けて考え、税理士にしかできない仕事と、そうでない仕事の違いを説明します。
この記事の要点
- 税理士にしかできない仕事は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです（税理士法第2条）
- 記帳と試算表づくりに資格は要りません。顧問料にはこの作業の代金が入っていることがあります
- 顧問料の中身を分けて見ると、どの作業を社内で行い、どこを税理士に任せるかを決めやすくなります
税理士にしかできない仕事
税理士法第2条は、税理士の仕事として3つを定めています。税務署への申告や税務調査の立ち会いを会社に代わって行う税務代理、申告書などを作る税務書類の作成、税金の計算や手続きについて相談に乗る税務相談です。この3つは、税理士の資格が無い人が、ほかの人のために行うことはできません。
顧問料のうち、決算書と申告書を作る作業、税金の相談、税務調査への備えは、この税理士にしかできない仕事にあたります。
資格の要らない仕事
一方で、領収書や請求書を見て会計ソフトに取引を入力する記帳と、その結果を月ごとにまとめる試算表づくりは、資格が無くてもできる作業です。社内の経理担当者が行う会社もあれば、記帳代行の会社に頼む会社もあります。
税理士事務所に記帳を任せている会社では、顧問料にこの作業の代金が入っています。毎月の取引が多い会社ほど、記帳にかかる時間が長くなり、顧問料も高くなりやすくなります。
顧問料の中身を分けて見る
顧問料を見直す時は、金額の高い安いより先に、中身を3つに分けて考えると判断しやすくなります。
- 記帳と試算表づくり（資格の要らない作業）
- 税金の相談と、税務調査への備え
- 決算書と申告書の作成
このうち記帳と試算表づくりは、会計ソフトに銀行口座や法人カードをつなぐと、手で入力する量を減らせます。AIで仕訳を作る方法もあります。一方で、税金の相談、税務調査への備え、決算と申告は、税理士に任せる仕事として残ります。記帳を社内で行うようにして、税理士との契約を決算と申告、相談を中心にした形に変える会社もあります。
見直す時に気をつけること
記帳を社内に移す時は、仕訳の正しさに気をつける必要があります。たとえば、まだ入金されていない売上を売掛金に入れる、翌期の分まで払った費用を前払費用に入れる、といった処理は、会計ソフトの自動の仕訳では間違えやすいところです。間違いが積み重なると、決算の時に税理士がまとめて直すことになり、かえって手間が増えます。
税理士を選ぶ時に見る点は税理士を選ぶ時に見る3つの点で説明しています。
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